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岸田政権は令和4年をスタートアップ創出元年とし国の産業競争力の強化において、その源泉となるスタートアップ支援を、重点施策のひとつとして打ち出しました。
日本経済の再浮揚を果たすカギとして期待されています。
また、金融庁においては、土地や設備だけでなく、独自技術やブランド､知的財産といった無形資産を含む事業全体を担保にできるよう、企業価値担保権に係る法律「事業性融資の推進等に関する法律(第213回国会で成立)」を制定し、担保にできるような不動産や土地がなくても、企業の将来性が高ければ、成長資金を供給できるような環境整備を進めております。
米国にて事業全体を担保とする融資が一般的であるように、不動産担保を重視してきた国内金融機関のスタンスを変えるキッカケとなりそうです。
そして国内産業は土地や設備を持つ製造業からIT・サービス企業へのシフトが進んでいます。
土地や工場を持たない企業や、創業から赤字が続くスタートアップでも、融資が受けやすくなるような環境が将来できる方向で変革が進められています。
「知財金融」とは金融機関が取引先の中小企業等が有する知的財産に着目し、事業内容を深く理解した上で「経営支援を行う取組み」のことであります。
地方創生や中小企業の知財戦略の強化を進め、日本経済の発展を促していくためには、地域を牽引する中小企業や地域経済と密接に関係している金融機関 (地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合、地域金融機関系のベンチャーキャピタルを想定)が自立的に中小企業に経営支援が出来る体制を構築していくことが有効です。
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