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特許等の知的財産については、金融機関に評価できる目利き人材が不足している等の理由により、投融資や本業支援に直結しづらく知的財産の活用を促すために十分な環境が整っているわけではございません。
知財金融協会は、中小企業の技術を掘り起こすキーマン(知財金融アナリスト)を育成し、新事業・新商品の開発、異業種間の連携等を促し、日本経済の発展に寄与することを目的としています。
その主たる業務として、知的財産権を信託運用したいと願う出願人の依頼に応じて、その知的財産権を信託運用する場合の有用性や課題、そして運用されたときに想定される運用益や利回りなどの経済的な価値評価（査定）をする必要があります。
そのような業務を行うにあたっては、知的財産権について高い見識を有すると共に、実際に知財を活用したり運用したりした経験が豊富な者が、業務に当たることが肝要であります。
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